地域が観光によって「稼ぐ力」を最大化し、経済循環の改善を図ります。
今後の観光事業で重要になるのは、「住んでよし、訪れてよし」という観光地としてのサステナビリティ。ポストコロナに向け、「持続可能な観光地づくり」の形成を支援していきます。

SERVICE POINT 01

データの収集と分析、月次サイクル化

持続可能な観光地づくりに欠かせないのが、「経営計画」と「月次決算」に基づいた地域の経営。宿泊者数や消費額、満足度などのデータを収集・分析して課題を明確にしたうえで行動へ。さらに行動を月次サイクル化させることで、観光地経営の自走化を支援します。

SERVICE POINT 02

ステークホルダー間の
合意形成・ビジョン策定

観光地づくりのカギを握るDMO［Destination Management Organization/観光地域づくり法人］。産業としての観光地の整備や観光地間の連携は、DMOが舵取りをしてようやく始まります。DMOやその候補法人を補佐し、多様なステークホルダーが課題や戦略について協議する場を設けることで、地域と長期的に伴走していきます。

SERVICE POINT 03

DMOの活動財源形成

DMOの安定的な活動財源の確保にお悩みではありませんか？ 入場料や協力金などの設計、宿泊税の新設や入湯税の超過課税など、DMOの活動財源を確保するための企画提案および調査を実施します。

SERVICE POINT 04

エリアマネジメントおよび新しい魅力の発掘

捉え方や組み合わせによって、新たな観光資源は生まれるもの。専門的な視点から観光資源を見直し、地域の新たな魅力を発掘します。プロジェクトの企画・立案・実行から補助事業まで、一貫してサポートします。

クラウドファンディングプラットフォームOCOS［オコス］を運営しています。事業を応援してほしい方と応援したい方をつなぎ、地域の課題解決に向けた成長資金を供給することで、新たなマネーフローを創出します。

SERVICE 01

投資型クラウドファンディング

出資者は事業者と匿名組合契約を締結して資金を提供し、事業が実施された結果として出資者は分配金を受け取ります。OCOS［オコス］の投資型クラウドファンディングは、事業者が必要とする資金を、共感される地域の出資者から調達できるプラットフォームです。

SERVICE 02

購入型クラウドファンディング

資金提供者が事業者に資金を提供し、そのお礼としてモノやサービスを受け取る、民法上の売買契約に基づく事業支援の仕組みです。 地域の事業者が持つ商品やサービスなどのアイディアに対し、開発費用の調達、ファンづくりやテストマーケティング機能としてご活用いただけます。

SERVICE 03

寄付型クラウドファンディング

社会課題解決のためのプロジェクトを実現するために必要となる資金について、返礼品やサービスの発生しない寄附を受けるためのプラットフォームです。

ふるさと納税［個人版・企業版］を活用し、地域の課題解決を目指す地方自治体と事業者を支援します。

SERVICE 01

ふるさと納税の事務支援

自治体のふるさと納税支援に関する各種業務［寄附管理、返礼品、問い合わせ対応など］および寄附拡大に向けた一連の業務を支援します。

SERVICE 02

企業版ふるさと納税のマッチング

企業版ふるさと納税のマッチングサービスCoLoRs[カラーズ]を運営しています。
自治体との契約に基づき、寄附候補企業の探索と、寄附企業に対する制度の紹介・案内などを行います。
約150の本支店を抱える十六銀行をはじめ、十六フィナンシャルグループのネットワークを活用できるため、効率的なマッチングが叶います。

まちの拠点となる土地・建物をリノベーションして利活用することで、産業とコミュニティを再生。
新たな魅力を創出し、エリア価値の向上を図ります。

SERVICE 01

エリアマネジメントに関する調査・戦略策定

リノベーションまちづくりといっても、ハード面の整備だけでまちづくりは成功しません。
地域が主体的にまちづくりに参画できるよう、自治体や観光地、商店街を対象にエリアマネジメントに関する調査を実施し、戦略を策定します。

SERVICE 02

不動産の利活用にかかる
企画・提案

空き家や空きビルなどの遊休不動産をリノベーションし、まちの拠点、コミュニティの中心へ。
公共施設から民間建物まで、利活用方法の提案や事業可能性の調査、リノベーション計画の立案を行っています。

企業や団体が外部人材との関わりしろ・接点を創出できるよう支援します。

SERVICE 03

公民連携事業に関する
アドバイザリー業務

PPP/PFIなど公民が連携する事業について、自治体や民間に対しサポートや助言を行います。

ワークスタイルの多様化が進む都市部に比べ、柔軟な働き方が認められる地方企業はまだごく一部しかありません。働き方が障壁となってキャリアを諦めざるをえない方をなくすことは、今後ますます貴重となる働き手の確保、ひいては地域の活性化に欠かせない課題です。

SERVICE 01

事務局サポートによる
課題解決支援

地域が一体となったプロジェクトなどに対し、課題解決能力を有する人材をつなぐことで、課題の構造分析、事務局機能の提供、デジタルによる時間創出などを支援します。

SERVICE 02

外部人材との接点創出
に向けた体制づくり

企業や団体が外部人材との関わりしろ・接点を創出できるよう支援します。