高齢化や若者の流出などにより、危機的状況にある多くの地方。
「地方だから…」とあきらめていませんか？

背景にあるのは地方特有の不便さだけではありません。経済活動の弱さやジェンダーギャップなど、さまざまな要因が絡み合っています。これら複雑に絡み合った要因を丁寧に解きほぐし、その地域にあった解決策をデザインしなければ、危機的状況を脱することはできないのです。
カンダまちおこしでは、それぞれの市町村がおかれた現状やこれまでの政策形成過程、地域固有の特性や諸事情などを整理したうえで、人口減少下における有効な地域デザインをともに描き、地域課題解決をともに進めていきます。

私たちの得意領域

1. 基礎自治体［市町村］の人口動態や地域経済の分析を通じた地域デザイン
2. 各種計画やビジョン、アクションプランの策定に関するコンサルティング
3. 首長や市町村幹部を交えたディスカッションや合意形成の支援
4. 地方のジェンダーギャップに関する専門的な情報提供やコンサルティング

主な実績

• 岐阜県白川村
  第二次総合戦略「～いつまでも住み続けたい村づくりマスタープラン～」策定［2018～2020］
• 地方のジェンダーギャップに関する調査および提言書
  『「女子」に選ばれる地方』の執筆・インタビューおよび取りまとめ［2022］
• 岐阜県高山市
  経済政策アドバイザー受託［2019年～現任］
• 中部経済産業局
  地域経済分析システム［RESAS］普及活用支援員として、岐阜県下ならびに東海地方各県下の自治体におけるRESAS活用や地域経済分析に関するワークショップ開催［2016］

地方で加速する人口減少には、地方ならではの産業構造上の問題が大きく関わっています。
それは地方が域外からのマネーを稼ぐ力が弱いこと。そして、稼いできたマネーが域外に漏出しやすいこと。
地方の稼ぐ力を高め、まちの経済をつくるための２つのメソッドをご紹介します。
METHOD 01

ステークホルダーのベクトルを合わせ、
域外からマネーを稼ぐ産業構造を整える。

域外からマネーを稼ぐ産業構造を整備するためには、観光業や製造業、農業、林業などの各産業・各企業が同じ方向を見て進む必要があります。
さまざまなステークホルダーの異なる考えをとりまとめ、一体となって合意形成を行うことで、「部分最適」ではなく「全体最適」をつくり出します。

METHOD 02

経済循環を向上させる仕組みづくりで、
稼いだマネーをローカルにまわす。

基盤産業が稼いだマネーが所得向上につながらない主な理由は、地域内での受発注がなされず、域外に漏出してしまうためです。
実効性ある六次産業化策の立案や、主要産業のサプライヤーの域内誘致・育成、地域通貨の導入など、さまざまな手法を通じて経済循環の改善を図ります。

私たちの得意領域

1. 必要なプランの策定からキーとなる企業の紹介、合意形成まで、伴走型のコンサルティング
   ［地域経済のポートフォリオや稼ぐ力分析を通じた六次産業化策、主要産業のサプライヤーの域内誘致・育成、地域通貨の導入など］
2. とくに観光産業における、各地の特性や事情に応じたコンサルティング

主な実績

• 岐阜県白川村
  「白川郷コシヒカリ」ブランド化プロジェクト、土産菓子「ゆいのわ」開発プロジェクト［2019］
• 「#おうちで飛騨牛クラウドファンディング」［2020, 2021］
• 飛騨高山ウイスキープロジェクト［2021～／進行中］
• 岐阜県某自治体
  酒造メーカー第２工場誘致プロジェクト［2020～／進行中］
• 岐阜県高山市
  経済政策アドバイザー　受託（2019年～現任）

中山間地を多く抱える地方にとって、観光業が唯一の希望であるという地域も少なくありません。

ほとんどの観光地は「誘客・集客」に課題があるように見えますが、実は「お客様に適切にお金を落としてもらう仕組みの不在」や「仕組みをつくり、回すための財源の不在」により、地域の中で観光が産業化に至っていないということに、より深い原因があります。これは多くの観光地に共通する課題です。

私たちはポストコロナに向けた「持続可能な観光地づくり」を目指し、観光地経営の自走化、態勢づくりを支援します。

当社の得意とする領域

1. 観光地における財源形成のコンサルティング
   ［国補助金・委託事業の活用、宿泊税・入域税、協力金、駐車場有料化など］
2. 観光地のデータ収集と分析、月次サイクル化のコンサルティング
3. 地域のステークホルダー間の合意形成およびビジョン形成のコンサルティング
4. エリアマネジメントおよび新しい魅力の発掘に関するコンサルティング
5. サステイナブルツーリズム［持続可能な観光地づくり］に向けた
   学びや合意形成のコンサルティング

主な実績

• 岐阜市
  長良川と金華山を核とした長良川温泉・岐阜城下町エリアの観光地再生に向けた伴走支援［2020～］
• 岐阜県白川村
  観光客の滞在時間と場所の分散化の促進等に資するローカル５G実証事業［2021］
• 岐阜県中津川市
  市内６観光協会の一本化とＣＦＯ受託事業［2020～現在／進行中］
• 岐阜県下某所
  宿泊税導入に関する調査事業への参画［進行中］
• 岐阜県下某所
  DMO形成と財源形成に関する調査事業への参画［進行中］
• 岐阜県下某所
  観光地駐車場の有料化に向けたSIB類似ストラクチャーの構築［進行中］
• GSTC［The Global Sustainable Tourism Council］の提供する
  Sustainable Tourism Training Program［STTP］試験合格［社員２名／2020～2022］

人口規模とおおよそ連動するといわれる地方税収額。人口減少がほぼ確定的な未来であるなか、この先減り続ける税収を補うためには、新たな財源確保が急務となっています。

カンダまちおこしでは、ふるさと納税［個人版・企業版］を活用することで地域の財政基盤を改善し、ともに課題解決を目指していきます。

私たちの得意領域

AREAS OF EXPERTISE 01

ふるさと納税、ガバメントクラウドファンディングに関する
各種コンサルティング

ローカルな返礼品の発掘や各種業務［寄附管理、返礼品、問い合わせ対応等］、寄附拡大促進に向けた一連の業務を支援します。

ガバメントクラウドファンディングとは、地方自治体がプロジェクト実行者となり、ふるさと納税制度を活用して、インターネットを通して世の中に呼びかけ、共感した人から寄附を募る仕組み。

AREAS OF EXPERTISE 02

企業版ふるさと納税のコンサルティング
およびマッチング支援

自治体との契約に基づき、寄附候補企業の探索と、寄附企業に対する制度の紹介・案内などを行います。
約150の本支店を抱える十六銀行をはじめ、十六フィナンシャルグループのネットワークを活用が可能です。