設立４年間で延べ12億円を超える
寄付のファンドレイジングを実現

当社は「成果報酬型の寄付仲介業」です。「想いのあるお金」を届け、
寄付額に連動した成果報酬を受け手の方からいただくモデルです。

[OCOS]寄付仲介による成果報酬型プラットフォーム

[CoLoRs・ITEMs] 企業と自治体をつなぐ寄付システム

3つのインサイト

• インサイト1　日本には寄付文化がない、は間違い
• インサイト２　まちづくりの財源は「共助」で開く
• インサイト３　インパクト投資のスペクトラム

インサイト1
日本には寄付文化がない、は間違い

（注）融資と投資は2026年3月のデータ、寄付は202３～24年のデータ
（出所）日本銀行「貸出・預金動向」、日本ファンドレイジング協会『寄附白書2025』

「日本には寄付文化がない」は間違い。
「日本には寄付の仲介者がいない」がその真因。

インサイト２
まちづくりの財源は「共助」で開く

クラウドファンディング＆ふるさと納税は、寄付領域の新しいテクノロジー／制度

インサイト３
インパクト投資のスペクトラム

（出所）GSG　Impact Japan https://impactinvestment.jp/impact-investing/about.html
当社のカバレッジはインパクト投資の「最も右側」からのデザイン 

まちづくり、まちおこしを
自己満足で終わらせない。
関係者の連鎖系をつくり、
マネーのまわるローカル経済をおこす。

まちおこし、まちづくり、地域活性化、地方創生。
これらの言葉は、あまりにも多くの意味、そして多くのアプローチを含んでいます。
イベントで一日街が盛り上がれば、あるいはマスコミに取り上げられれば、それでよいのでしょうか？
それで本当に地域は活性化したといえるでしょうか？
地域をなんとかしたいという思いは、地域に住む誰もが共通して持つ思い。ただ、ほとんどのまちおこしやまちづくりは、突き詰めれば当事者たちの自己満足にすぎない、という批判もあります。

関係者の「連鎖系」を生み、
課題解決に向き合う。

地方に課題は山積みですが、共通点があります。それは、関係者間の「連鎖系」の欠如です。
課題を解決したいという思いを誰もが持っているものの、関係者が単独で努力しても全体のシステムが回らないから解決していない。一企業、一自治体、一個人、といった単独の活動単位（いわば「ソロ活動」）で解決できる課題ならば、とっくに誰かが解決し終えているはずなのです。
すなわち地方の課題解決に必要なのは、異なる立場の関係者の利害を調整し、協力を引き出し、つながって全体が動くシステム（これを最近では「エコシステム」と呼びます）を形成することといえます。

累積的な衰退過程を抜け出すには、
稼ぐ力が不可欠。

都市よりも深刻に進む地方の人口減少。人口の社会移動を引き起こす要因のおよそ半分は、都市と地方の所得格差で説明されます。^※1すなわち地方は、人口減少と都市との所得格差により、累積的な衰退過程にはまり込んでいる状態です。
人口の社会移動と所得格差は、クリエイティブな職種の東京一極集中や、地方に横たわるジェンダーギャップなど、多岐にわたる要因が絡み合っています。
こうした状況下、単なるスローガンや一過性のイベントで地域活性化を果たすことはできません。必要なのは魅力ある商品やサービスが地域に生まれ、稼ぐビジネスがクリエイティブに実装されること。地域そのものの魅力が高まり、経済的な実力がつくこと。これによってのみ、地域は持続的に活性化され、累積的な衰退過程から抜け出せると考えます。

マネーのまわるローカル経済をつくることで、
地域を活性化させる。

私たちのアプローチを一言で表すとこうなります。
カンダまちおこしは地域とマネーの専門家である地域金融グループとして、エコシステムの形成に力を注ぎ、「稼げる地域づくり」にこだわることで、ローカル経済に正面から向き合ってまいります。

カンダまちおこし株式会社
代表取締役　田代 達生

1…「地域活性化提言 これからの地方を動かすメカニズム ―飛騨から見える地方の未来―」 第４章を参照