43の自治体すべてが
国から地方交付税を受けている岐阜県

岐阜県内には42の市町村（21市、19町、２村）があります。
法律用語で「地方公共団体」と呼ばれるいわゆる「自治体」は都道府県と市区町村の別があり、岐阜県の場合は、中間自治体といわれる岐阜県と基礎自治体といわれる42市町村とで、合計43自治体があります。
実は岐阜県はこの43自治体のすべてが、国からの地方交付税の交付団体です。
つまり、自分たちの町から上がる市町村税や県民税だけでは行政サービスを行うための財源が賄えず、国から再分配をしてもらっている自治体であるということです。

足りない基礎財源をどう補い
まちに必要不可欠なプロジェクトを進めるか？

岐阜県内の各自治体では、人口減少による財政の先細りを背景に、必要な行政サービスを行うための税源が縮小し、自治体の行いたい前向きな投資が難しくなりつつある状況。
現状は、前向きなプロジェクトの計画があっても、投資に踏み切ることができずに多くの自治体が行き詰まりを感じており、いかに財政余力を生み出すかが喫緊の課題となっています。

財源開発の「連携協定」を結び、持続可能な
まちづくりに向けて地域への投資を集める

当社が自治体に提案しているのは、そうした難しいプロジェクトにこそ、なんとか「寄附」でファンドレイジング（資金調達）しましょう、財源をつくりましょうというお話です。

当社は2024年5月に設立初めての包括連携協定を大野郡白川村と結び「白川村の蔵」プロジェクトを進めることができましたが、こうした提携を増やすべく2025年度には揖斐郡大野町、同 池田町、下呂市の３つの自治体と提携しました。

Case01 大野町　「運動公園リニューアルプロジェクト」
2000年に開園した「大野町運動公園」は、既に設置から25年以上が経過している野球場を中心とした複合運動場です。人口減少している町の魅力をアップさせるべく、この運動場を滞在性能の高い公園へとリニューアルする構想があります。

数億円の事業費がかかることが想定されるプロジェクト実現のため、伴走支援をはじめています。

Case02 池田町　「池田温泉再生プロジェクト」
ふるさと創生基金を活用して1995年に町が掘削に成功した温泉を利用し、その翌年に開業した町営の温泉施設「池田温泉」。当初から町の想定をはるかに上回る利用者を集めた人気施設でしたが、コロナ禍以前から利用者数が急減し赤字経営となり、なかなか回復の見通しが立たない状況でした。

この町営施設をリニューアルし、再生を目指すべく連携協定を結びました。

Case03 下呂市　「戦略的な企業版ふるさと納税活用」
下呂市には２つの目的があります。

１つは芸術祭。2026年の秋に「下呂 Art Discovery 20026」を行う予定です。２年前は岐阜県の事業として「南飛騨Art Discovery」が下呂市を会場に行われており、今年度は市の事業として開催されます。

もう１つはバイオマス燃料によるまちおこし。「飛騨牛」畜産で発生する廃棄物のアップサイクルとしての牛ふん堆肥やおがくずを高温高圧で固める「バイオコークス」を開発する企業の工場が市内にあることから、このバイオマス燃料によるエネルギー創出と脱酸素に向けたまちづくりを目指しています。

いずれも一般財源だけで事業を遂行することは困難であるため、企業版ふるさと納税やクラウドファンディング型ふるさと納税を活用してファンドレイジングを進めたい考えです。