このたびカンダまちおこしは、農林水産省が実施する「令和8年度 農山漁村における地域金融機関を中間支援組織とした官民共創マッチング事業」の一次公募において採択されました。一次公募では全国24都道府県で採択先が決定し、岐阜県では当社が選定されています。

■ 事業について

農山漁村では、人口減少・高齢化・担い手不足により、農林水産業の維持にとどまらず、交通、物流、買い物支援、観光、関係人口の創出、デジタル活用、エネルギー、防災、環境保全、地域コミュニティの維持といった、人が住み続けるために必要な条件そのものが課題となっています。

これらの解決には、自治体・地域団体・生産者・地域事業者といった地域内の関係者に加え、企業や大学、専門機関など多様な主体が関わる「官民共創」の取組が欠かせません。本事業は、地域内のネットワークと企業支援の機能を併せ持つ地域金融機関等を「中間支援組織」として選定し、地域課題の掘り起こしから整理、企業ソリューションとのマッチング、案件形成の伴走支援までを委託するものです。

■ 当社の役割

当社は、株式会社十六フィナンシャルグループのまちづくり会社として、岐阜県・愛知県を中心に60を超える自治体と連携してまいりました。企業版ふるさと納税のマッチング（CoLoRs）、現物寄附の仲介（ITEMs）、地域クラウドファンディング（OCOS）を通じて、地域の課題と企業の関心を結びつける実務を重ねています。

本事業では、この自治体とのつながりと、株式会社十六銀行の営業店ネットワークを基盤に、中山間地域を中心とする農山漁村の課題を具体化し、その解決に資する企業のソリューションと接続します。地域の困りごとを企業に伝わる言葉に翻訳し、双方が納得できる形で協働の入口をつくることが、中間支援組織としての当社の役割だと考えています。

■ 「農山漁村中間支援組織」としての委嘱

本事業の採択にあわせ、当社は農林水産省より「農山漁村中間支援組織」の委嘱を受けました。地域の先頭に立って農山漁村の課題解決に取り組む組織として、引き続き地域と企業の結節点となる役割を担ってまいります。

■ 今後について

2027年2月末までを事業期間とし、対象地域における地域課題の掘り起こしとマッチングを進めてまいります。現在、林業の担い手確保、有機農業の就農者受入、地域産品の産業再生など、複数のテーマで自治体・企業との協議を進めています。

地域の課題解決に関心をお持ちの企業の皆さま、また地域の課題についてご相談されたい自治体の皆さまからのお問い合わせをお待ちしております。

■ 参考

農林水産省「地方銀行の伴走支援による案件形成」
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou/matchmaking/regional_banks.html

※本記事は、農林水産省「令和8年度 農山漁村における地域金融機関を中間支援組織とした官民共創マッチング事業」に関するものです。記載内容は農林水産省の見解を示すものではありません。