十六フィナンシャルグループのカンダまちおこし株式会社（代表取締役社長 田代 達生、以下「当社」といいます。）は、農林水産省が令和７年度より創設した「農山漁村での課題解決に貢献する企業等の取組を証明する『取組証明書』制度」における「取組証明書」を取得いたしましたので、下記のとおりお知らせします。

本証明書は、当社が参画する岐阜県白川村での「企業の森づくり」（岐阜県・白川村・株式会社太平製作所・当社の４者連携）に関する一連の活動が、農山漁村における社会的インパクト創出につながる　取組みにあたると評価されたものです。

また、本証明書の取得は、中部地方の金融機関グループでは初めてとなります。

１．取組の概要

取組名	「太平の森 白川」企業の森づくりによる森林整備・皆伐再造林の促進
実施者	当社、株式会社太平製作所
実施地域	岐阜県白川村

　詳細は「農山漁村への貢献活動に係る取組証明書」をご参照ください。

 

２．農林水産省「農山漁村での課題解決に貢献する企業等の取組を証明する『取組証明書』制度」について

（１）概要

本制度は、農山漁村の課題解決に向けて、企業等の金銭的・技術的・人的なリソースを活用した取組みを国が証明する制度です。

人口減少や高齢化が進み、食料供給の不安定化や多面的機能の喪失が懸念される農山漁村では、多様なステークホルダーと連携した活性化が求められています。企業等による社会的インパクト創出につながる個々の取組みを後押しするため、令和７年度より創設されました。

（２）選定対象

農山漁村における、食料の安定供給や農林水産・食品産業の持続的な発展、持続的な生活環境の維持等に関する課題解決を目的に行われ、今後も継続することが見込まれる企業等の取組みが選定対象となります。

具体的な取組みとしては、以下などが挙げられます。

・副業を促進することで農山漁村外の人材を活用する取組み
・農林水産物のブランド化により付加価値の向上を目指す取組み
・道の駅等の整備により農山漁村地域の機能維持を図る取組み

（３）本取組みが目指す社会的インパクトについて

当社は、企業版ふるさと納税マッチングサービスにおいて、未来志向の公民連携を具現化する「共通価値創出型」の寄附仲介に注力しています。

本取組みは、株式会社太平製作所（以下「太平製作所」といいます。）が岐阜県白川村への企業版ふるさと納税を行ったことを契機として、岐阜県林政部・白川村産業課・太平製作所・当社の４者連携により推進したものです。太平製作所は２０２５年６月、白川村に企業の森「太平の森 白川」を整備し、森林資源の保全活動を通じて世界遺産白川郷の環境保全と持続可能な村づくりを支援しています。

太平製作所は、木材加工機械の製造をコア事業とし、「木材を大切にする　地球を大切にする　人を大切にする」をビジョンに、森林循環を重視したサステナビリティを掲げています。今後は白川村において林業子会社を設立し、以下の事業を展開することで、持続的な事業実施体制の構築を目指しています。

• 伐る事業：スギ・ヒノキの原木販売
• 植える・育てる事業：観光と接続した植林・育林
• 資源循環型複合事業：菌床栽培・育苗

＜ロジックモデル＞

こうした公民連携による「共通価値創出型」マッチングの取組みが、農林水産省の掲げる「農山漁村振興への貢献活動」に合致したことで、今回の取組証明書の取得につながりました。

当社は引き続き、農山漁村振興における社会的インパクトの創出に向けた公民連携を推進してまいります。

ご参考：世界遺産白川郷の森を守る！企業版ふるさと納税による１億円の寄附をきっかけに、株式会社太平製作所が白川村初となる「企業の森」づくりに着手（２０２５年２月２６日）

ご参考：太平製作所様が白川村にて「太平の森 白川」除幕式と植林活動を行いました（２０２５年６月６日）

以　上

プレスリリース_農林水産省による「農山漁村への貢献活動に係る取組証明書」を取得_カンダまちおこし

【ご照会先：十六フィナンシャルグループ（広報） ＴＥＬ ０５８－２６２―２５１１】