十六フィナンシャルグループ カンダまちおこし株式会社は、企業版ふるさと納税を活用した公民連携を、より透明で信頼されるものとするため、「寄付仲介の基本ルール」を策定しました。

企業版ふるさと納税は、企業の力を地域課題の解決につなぐ重要な制度である一方、寄付の透明性や資金還流への懸念、寄付金の使途・成果の検証など、運用上の課題も指摘されています。当社はこうした指摘を真摯に受け止め、寄付企業・自治体双方の動機と目的を確認したうえで、適切な仲介に取り組みます。

 

【寄付仲介の基本ルール】

• 企業版ふるさと納税の仲介について、寄付企業名、寄付額、対象事業を原則として公開します

企業版ふるさと納税の仲介において、寄付企業と自治体、双方の動機と目的を確認し、動機が不透明な匿名寄付や資金還流の疑いがある案件は取り扱いません。

 

• 当社の仲介手数料率をホームページで公開します。

寄付仲介業である当社の手数料率をホームページを通じて公開します。
なお、現在の当社の寄付仲介手数料率は完全成果報酬型で、以下のとおりです。

・企業版ふるさと納税のマッチングに関しては寄付額の11～22%（税込）

・クラウドファンディングOCOSは応援総額の16.5%（税込）　

 

• 資金使途を追跡し成果を発信します

寄付金の活用状況と創出された社会的価値を客観的に評価し、社会へ分かりやすく報告・発信するよう努めます。具体的には、当社の寄付仲介実績をアニュアルレポートの形で定期的に公開します（初回アニュアルレポートは、2026年12月の発行に向けて準備中）。

 

• 地域・社会に真に役立つ事業を推進します

寄付する法人・自治体・地域住民・専門家など多様な声を聴くプロセスを大切にし、地域・社会に真に役立つ事業を推進します。単なる資金マッチングではなく、共通価値の創造を目指します。

 

※当社は、この基本ルールを逸脱する取扱いを行いません。

※万一、本ルールの適用外となる案件が生じた場合は、その理由を公表します。

 

PDF版のダウンロードはこちら

法人寄附マッチングサービス【ＣｏＬｏＲｓ】についてはこちら