10月21日発行の岐阜新聞および中日新聞に、多治見市と当社の企業版ふるさと納税獲得作戦に関する包括連携協定を結んだ、連携協定式の様子が掲載されました。
多治見市と当社は、2023年より企業版ふるさと納税の支援業務委託契約を締結しこれまでに総額900万円の企業版ふるさと納税を仲介してまいりました。

今回あらたに包括連携協定を締結した背景には、寄付の仲介だけでなく、多治見市の課題に企業の心が動くテーマ付けをするという目的があります。
今後も、企業版ふるさと納税を通じて、地域経済を民とともに解決していくまちづくりをおこなっていきます。

掲載媒体 10月21日 岐阜新聞、中日新聞