十六フィナンシャルグループのまちづくり会社「カンダまちおこし株式会社」（本社：岐阜市　代表取締役：田代達生）は、企業版ふるさと納税のマッチング支援において、金銭による寄附「CoLoRs」（カラーズ）に加え、新たに「物品寄附」のマッチングサービス「ITEMs」（アイテムズ）（Intermediary of Tools and Equipment for Municipalities）の提供を始めます。

　このサービスでは、自社の商品をまちに役立ててほしい企業様と、必要な物品を寄附してほしい自治体を弊社が“逆見本市型”でマッチングします。

 

１．本サービス提供開始の背景

＜自治体のニーズ＞

・厳しい予算制約・財政制約を克服すべく、企業版ふるさと納税で民間からの調達力を引き上げたい ・金銭による寄附だけでなく、教育、防災、等の分野で、物品による寄附を集めたい

 

＜企業のニーズ＞

・自社の製品、商品を自治体に寄附することで自社のＰＲを図りたい ・とりわけ教育や防災関連製品を地域の子どもたちの教育や住民の生命を守るために役立ててほしい

 

２．当社が想定する物品のカバー領域

［教育関連分野］ 　　　　　教育設備、実習・実験設備、映像・ＩＴ設備、部活動の設備、運動・体育トレーニング設備 　［防災分野］ 　　　　　食料・飲料、医療・衛生用品、避難所運営用品、情報通信機器、救助・安全対策用品 　　　　　生活支援用品、特別な配慮が必要な方向けの用品、感染症対策用品

 

３．企業版ふるさと納税【物品寄附型】のマッチングサービス「ITEMs」のスキーム

　※逆見本市型とは・・・必要とする団体に先にニーズを開示してもらい、そのニーズにもとづいてマッチングを組み立てる形式

 

４．企業のメリット

　企業版ふるさと納税における物品寄附の場合、寄附金の額は寄附の時点における該当物品の価額となります。

　物品の価額は、一般的には第三者間で取引された場合に通常付される販売価格となります。

 

５．自治体のメリット

　防災用品や避難所用品など、毎年定期的に購入している用品を、購入ではなく寄附の形で入手可能になります。企業からの厚意によって、自治体が必要としていた設備の更新や新規取得が叶う可能性があります。

241031_「ITEMｓ」プレスリリース

 

【本リリースに関するお問い合わせ先】

カンダまちおこし株式会社　マーケティング事業部　担当：大東（TEL：080-7386-1790）