2024年12月11日に公表した「地方自治体の脱炭素まちづくりに関する岐阜電力株式会社との業務提携に関するお知らせ」に関し、岐阜電力株式会社（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役 下田平(しもだいら) 真樹(まさき)、以下、岐阜電力という）を寄附者とする、一般的な寄附や企業版ふるさと納税制度を活用した地方自治体の脱炭素まちづくりの公募要領を公開します。

【地方自治体の脱炭素まちづくり　公募要項】
公募要領はこちら

■応募資格

• 岐阜県下の地方自治体であること
• 地域の脱炭素化に関し、地方自治体が主導的な役割を担い、意欲的に取り組む姿勢があること
• 事業成果の定期的な報告が可能であること
• 岐阜電力のコーポレートサイト等で、事業の紹介が可能であること
• 企業版ふるさと納税制度の活用を希望する場合は、地方創生応援税制の対象事業として認定を受けている、または認定申請の予定があること

■寄附の内容

• 寄附予定総額：5,000万円程度
• 1団体あたりの上限額：1,000万円
• 寄附予定地方自治体：最大５地方自治体
• 一般的な寄附か企業版ふるさと納税の制度利用かは事業ごとに取り決めるが、寄付額に影響はない

■公募期間
2024年12月18日（水）～2025年1月15日（水）17時必着

■応募方法

1. カンダまちおこし内、事務局メールアドレス（info@kanmachi.co.jp）まで、以下必要事項①〜⑤を明記の上、メールをお送りください。

　　　必要事項：①地方自治体名　②担当者名　③担当者部署名　④担当者連絡先メールアドレス　
　　　　　　　　⑤担当者連絡先電話番号

2. メール受付から5営業日以内に、ご担当者まで申請方法（メール、郵送のいずれかを選択できます）についてのご案内をお送りいたします。案内に沿って、2025年1月15日までに申請ください。
   提出資料に基づき、脱炭素化に向けた地方自治体の計画や態勢の充実、取り組みの独自性、エネルギー事業の展開ポテンシャルなど、当社独自の基準で評価いたします。

■選考方法
書類審査および必要に応じてヒアリングを実施の上、以下の観点から総合的に評価し決定いたします。
脱炭素に向けた地方自治体の計画や態勢の充実、課題、アイデア等
（脱炭素に向けた実行計画の有無、計画の進捗度合いの測定、自治体全体で取り組む意識の高まり、実行にあたっての課題やハードル、地域の脱炭素推進に向けた独自のアイデア、脱炭素推進にあたって岐阜電力に期待すること）

■結果通知
2025年1月下旬（予定)
対象となる地方自治体には個別にご連絡いたします。

■本件に関するお問い合わせ先
カンダまちおこし株式会社　マーケティング事業部
企業版ふるさと納税事務局　info@kanmachi.co.jp

ご参考）
■岐阜電力【地域脱炭素推進プロジェクト】について
岐阜電力は、岐阜県下の各地において、再生可能エネルギーの発電所に適した用地（※）に、太陽光発電所や小水力発電所等を設置し電力供給する事業を行っています。地域脱炭素推進プロジェクトとは、地方自治体との連携のもと、公有財産上に太陽光発電所を設置した場合、当社は地方自治体に対し公有財産の賃貸による賃料を支払うことに加えて、当該発電所から生み出された環境価値(CO2価値)の一部（小学校1校分を想定）を非化石証書により地方自治体へ無償で提供するものです。これにより地方自治体は、太陽光発電設備の設置費用等のイニシャルコストは一切不要で、非化石証書によるCO2排出量の削減が可能となり、2030年の46%削減目標（2013年対比）達成に貢献します。
さらに、地方自治体から希望がある場合、当社はコンテナハウス型のコミュニティー施設（太陽光発電・蓄電設備を有する）を無償で設置します。

＜コミュニティー施設の概要＞
・太陽光発電8kW程度、蓄電池16.5kWh程度を有します。
・搭載設備：照明、携帯電話充電、冷蔵庫、テレビ、エアコン、トイレ、炊事場、ラジオ

※適した用地の条件
・計2,000坪以上の平坦地、閉校した学校のグラウンド等※も可。建付地、更地いずれも検討可。
※学校グラウンドの場合は当社が防草シートを敷設するため、除草砂埃対策効果が期待でき、維持費の削減につながります。