※アイキャッチ写真は「わくわく湧き水マップ（大垣市）」https://ogaki-wakimizu.jp/よりお借りしました。 

新年あけましておめでとうございます。2025年を迎え、私たちに関わってくださる企業と自治体の皆さまに年初めのご挨拶をさせてください。４分で読めます。 

当社は「まちづくりは財源開発から」をスローガンに掲げ、技術開発と実践の両方を探索し続けてきました。その結果、企業版ふるさと納税では昨年末12月末時点で43の自治体と支援業務の契約を結び、 累計1億5千万円を超える寄附のつなぎ役になることができました。また、ふるさと納税の領域では新たに株式会社リーピーと連携し、クラウドファンディング型ふるさと納税に特化したポータルサイト「ぎふちょく」を昨年10月からスタートしました。 

当社は、企業版ふるさと納税、ふるさと納税、そしてクラウドファンディングと、応援性・寄附性のあるマネーをつなぐサービスを複数運営しています。しかもエリアとしては岐阜・愛知に特化しています。おそらく全国的にも極めて珍しい「財源開発の専門商社」のような役割を形づくりつつあると考えています。 昨年の大みそかには、私たちが全力で支援する「白川村の蔵」プロジェクトが日経新聞の一面に掲載され、社会的な認知も高まりました。 

2025年、当社はファンドレイジングの専門機能をさらに磨くことで、ローカル経済の活性化に貢献します。 
私たちが成し遂げたいことは、岐阜や愛知の各地域に、公民連携を通じたまちへの再投資の仕組みを提供し、各市町村がこれまで実現できなかった魅力的なプロジェクトを実現すること。そして、プロジェクトを通じ、企業と自治体が「共通価値(Shared Value)」を創造していくプロセスに伴走することです。                                               
当社は、まちづくり財源開発の“専門商社”を目指します。すでに高度なノウハウを構築しつつありますが、今年はこれを日本のトップレベルにまで高めてまいります。ローカルから地域社会を明るくし、地方を遠くからでも見える明るい星として輝かせたい。地方を元気にすることが、国を元気にすることにつながる。という信念のもと、まちづくり財源開発の専門商社として成長してまいりたいと考えています。 

最後に、自治体の首長さま、職員の皆さま、あるいは自治体と連携する民間企業の皆さま、年初めに一つ提案させてください。 

企業版ふるさと納税やクラウドファンディング型ふるさと納税など、新しいタイプの財源チャネルを使って「稼ぐ力」を高めていくノウハウは、自治体間の力量差がつきつつあり、多くの自治体ではノウハウを早急に取り込む必要性が高まっているものと思います。そこで、今年は皆さまと２つの協業ができないかと考えています。 
一つは、職員様を期間限定で当社にお預かりする研修生の受け入れです。財源開発に強い行政職員や民間企業社員を育成することを目的に、当社に職員や社員を研修生として受け入れます。期間は３か月～１年程度、相談に応じます。あわせて、「財源開発研修」のような研修カリキュラムもはじめたいと考えています。 
もう一つは、企業版ふるさと納税の仲介の延長線で、企業からの一般寄附の仲介に広げたいと考えていることです。企業版ふるさと納税は本社所在地が自治体外にあることという制約がありますが、同一自治体内でも企業版ふるさと納税の税額控除が使えないだけで企業からの一般寄附は受けられます。当社はぜひ、同一自治体内の近距離な寄附のつなぎ役にもなりたいと考えています。 
以上、来年度に向けてぜひ、ご検討賜りますようお願いいたします。

自治体の皆さま、企業の皆さま、NPOをはじめとするまちづくりに関わるすべての関係者の皆様のご協力を賜り、まちづくり財源開発を推進してまいります。どうぞ何卒、今年も変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げます。 

2025年1月10日 

カンダまちおこし株式会社  代表取締役　田代達生