当社が主催した「諦めていたまちづくり投資に、新たな一歩を！～財政制約を乗り越える 「企業版ふるさと納税」活用型PPPの可能性～」（12月11日）セミナーがメディアに掲載されました。

記事では、自治体の現場担当者や事業会社、地域銀行などから約40人が参加したことが紹介されるとともに、大和総研鈴木氏の講演「公共施設整備の現状と課題」、当社田代の「企業版ふるさと納税の仕組みとＰＰＰ事業への活用・公共施設整備の現状と課題」が紹介されています。また、オンライン参加者からの熱い質問などイベントの盛り上がりについても紹介されました。

２０２５年１２月１１日　金融ジャーナルONLINE

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