SECTION 01

企業版ふるさと納税とは？

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附をおこなった場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

通常の寄附による約3割の損金算入効果に加えて、企業版ふるさと納税では約4割（最大6割）の税額控除による軽減効果が上乗せされています。
これにより実質的な企業の負担が約3割（最小約1割）まで圧縮されるため、企業が寄附しやすい仕組みとなっています。
例えば、下図のように1,000万円の寄付を行った場合、700万円前後の法人関係税が軽減されます。

例：1,000万円を寄付すると、700万円前後の法人関係税が軽減
①法人住民税
「寄付額の4割」または「法人住民税法人税割の20%」いずれか小さいほうの税額控除
②法人税
「寄付額の1割」または「法人税額の5%」または「法人住民税で4割に達しなかった場合に、その残額」いずれか小さいほうの税額控除
③法人事業税
「寄付額の2割」または「法人事業税額の20%」いずれか小さいほうの税額控除

※税額控除の手続（申告）や算出に関しては税理士や所轄する税務署へご相談ください。

内閣府や自治体が作成する企業版ふるさと納税のパンフレットでは「最大9割軽減」が大きく表示されていますが、実際に9割軽減を受けられるのは極めて利益水準の大きな企業が極めて小さな金額を寄附するケースに限られます。具体的には、寄附金額が所得金額の1％程度に留まる場合（例:所得1億円の企業が100万円を寄附）に限られます。
実際に企業版ふるさと納税を活用している企業の平均的な軽減率は約7割です。（当社調べ）

SECTION 02

活用が広がる4つの理由

令和2年度より、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直され、税額控除が寄附額の最大6割に拡充（現行制度）されました。
これにより、企業の寄附が大きく増加しています。

活用が広がる背景として、以下の4つの理由が挙げられます。

1. 税制優遇
   寄付額の最大約9割が法人関係税から控除されるため、企業にとって魅力的な制度です。
2. 地方創生への貢献
   企業が地方自治体の課題解決や地域活性化に直接関与できる機会が創出できます。
3. CSR活動の一環
   企業の社会的責任(CSR)活動の一つとして、地域貢献のアピールにつながります。
4. 自治体側の積極的な取り組み
   多くの自治体が企業に対して魅力的なプロジェクトを提案し、誘致活動を強化しています。

SERVICE 01

マッチングサービス 【CoLoRs】とは？

「CoLoRs」とは、企業版ふるさと納税を活用して、企業(Company)と地方(Local)の関係性(Relationship)を構築し、企業と地方双方の持続的な発展と課題解決を支援する寄附プログラムです。

※2024年11月、東海三県下（岐阜県・愛知県・三重県）で企業版ふるさと納税マッチングサービスを営む企業各社がホームページ上で開示している実績データにて確認。（「提携自治体数」「寄附成約件数」「寄附仲介金額」の実績。）

岐阜・愛知の企業版ふるさと納税のことなら、カンダまちおこしにお任せください！

企業版ふるさと納税に関するお悩みはありませんか？

• SDGsに力を入れている自治体を探したい。
• 寄附先の自治体をどう選べばよいかわからない。
• 自治体と当社の連携で何ができるか知りたい。
• 社内に検討を指示したがいっこうに進まない。
• 制度の詳細、法人税等の軽減額等を知りたい。

企業版ふるさと納税に関するお悩み、当社がワンストップですべて解決します。
御社の貴重な寄附の効果を最大化します。

CoLoRsを活用する企業と自治体が増えています！

2023年2月の CoLoRs サービス開始以来、わずか3年で、岐阜県内を中心に連携自治体が一気に増えました。
さらに、愛知県内の自治体との連携も加速しています。
現在も、岐阜・愛知県内での自治体提携を拡大するべく、複数の自治体と交渉をすすめています。

当社 企業版ふるさと納税(CoLoRs) 寄附仲介額実績

［背景］
企業版ふるさと納税は寄附に関する税制ですが、実質的には「少しの上乗せ負担で、法人税の届ける先を変えられる制度」といえます。
円安や景気の回復による好調な企業業績を背景に、地域とのつながりを強くしたい、まちに貢献したいと考える企業のニーズに合致し、活用する企業が急増しています。

企業にとっての活用メリット

企業にとっての活用メリットとベネフィット（１）

ベネフィット一覧～CoLoRsが選ばれる理由～

※ ベネフィットにつきましては自治体によって異なる場合もございます。

オプションサービス（すべての寄付企業様がご利用可）

寄付先自治体における「地域みっちゃく生活情報誌®︎」へ、貴社の寄附に関する特集ページを掲載できます。

企業にとっての活用メリットとベネフィット（２）

SDGs/ESG

• 創業地やゆかりのある地域、工場や営業所のある地域等への恩返しとなります。
• 企業のSDGs、ESGやCSRの取組みとして活動を発信できます。
• 自治体が行う様々なまちづくり事業へ貢献できます。

広報・PR効果

• 自治体のホームぺージ、および当社のホームぺージに寄附の旨を掲載します。
• 新聞やメディアに掲載されるケースが多くあります。
• 社内外への情報発信に役立てられます。
• とりわけ、採用広報に寄与することが可能です。
• 300万円以上の寄附で、下のような贈呈式をセットアップします。
• 贈呈式は新聞等のメディアに取り上げられた実績も数多くあります。
• 贈呈式では首長様と対話の時間を設けることができます。

当社のセットアップによる感謝状贈呈式
※（写真）　株式会社アローエム様 × 小牧市　企業版ふるさと納税 感謝状贈呈式

注：岐阜市・大垣市は十六銀行・カンダまちおこしが参加する共同の贈呈式は行えません。
　　大垣市では企業様のロゴが入ったバックパネルの作成はできません。
　　岐阜県での贈呈式にて知事が参加されるのは500万円以上の寄附が目安です。

企業にとっての活用メリット（３）

公民連携

• 寄附をきっかけに、自治体との接点づくりができ、自治体と目線を合わせた対話を始めることができます。
• 地域とのつながりを作り、地域資源を自社の新事業等へ活用することができます。

これまでの事例

企業にとっての活用メリット（４）
＜特に公開会社の皆様＞

共通価値の創出(Creating Shared Value)

• 企業版ふるさと納税の寄附を通じ、CSR（社会貢献）を超え、企業の本業の延長線で社会との共通価値を創出するCSVにつながります。
• 企業のESG戦略のうち特にE（環境）、S（社会）の領域における、企業の非財務活動の創出につながります。
• ESG関連情報として統合報告書、関連文書等に開示できます。
• こうした活動を社内外に発信することにより、機関投資家をはじめ社会的価値を重視するステークホルダーへの説明力が高まることが期待されます。

出所：M.ポーター、M.クラマー(2011)「共通価値の戦略」（Creating Shared Value)

オプションサービスのご案内

『地域みっちゃく生活情報誌®︎ 』による寄附実績PR

• 寄附自治体で発行される「地域みっちゃく生活情報誌®︎」に貴社の寄附実績特集ページを掲載できます。
• 発行エリア内のお宅一軒一軒に手配りされるため、貴社に対する「認知」を拡げ、企業PR、採用の強化に活用できます。
• 寄附企業様限定で、定価より10%OFFでご利用いただけます。

情報誌エリア別一覧（CoLoRs提携自治体）

※ 株式会社中広（東証・名証上場）が展開する情報誌。（地域みっちゃく生活情報誌®とは）
※掲載費用については発行エリア（部数・版型）によって異なります。

SERVICE 02

企業版ふるさと納税【物品寄附型】
マッチングサービス
「ITEMs」

企業版ふるさと納税のマッチング支援において、自社の商品をまちに役立ててほしい企業様と、必要な物品を寄附してほしい自治体を弊社が“逆見本市型”でマッチングします。

企業様より、寄附されたい物品の申出もお伺いしております。こちらは見本市型でマッチングさせてただきます。注意事項を読んで頂き、フォームにてお申し出ください。

WORKS

実績（寄附企業一覧)

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

寄付仲介の定義

寄付仲介とは、寄付の出し手と受け手をつないで、埋もれていた地域の可能性に資金を導き、その行為を通じて、関係者の信頼性と社会的インパクトを最大化するサービスである。

ガイドライン

• 寄付仲介の倫理に関するガイドライン
  当社は、「公益を民がともに担う社会」の実現をめざし、寄付を通じて企業・自治体・地域住民の協働を支援します。すべてのステークホルダーとの真摯な対話により、誠実で公正な仲介を行います。この理念のもと、6つの原則に基づき、公益を軸とした業務運営を徹底します。

1. 公益優先の原則
   地域の課題を見つけ出し、関係者（自治体、地域住民、専門家など）との誠実な対話を重ねる「過程（プロセス）」を大切にし、社会全体の持続可能性の向上につながる公益を追求します。
2. 公正性の原則
   企業・自治体・地域住民との関係において中立性を保ちます。立場の対立（利益相反）が生じる場合は事前に伝え、特定の私利より公益を優先し、公正な仲介を徹底します。
3. 透明性の原則
   契約条件や手数料の仕組みを明確にします。「寄付者の権利」を守り、寄付者が自ら決定し、その結果を正しく把握できる透明性の高い運営を行います。
4. 情報管理の原則
   関係者の情報を適切に管理し、信頼に基づく連携を支えます。
5. 共通価値創出の原則
   立場の異なる人々が協働し、寄付を通じて社会的価値を創出するとともに、その価値を見える化することで、寄付者にとっての寄与・貢献の最大化と受益者の持続的発展、ひいては社会全体の持続可能性の向上を実現します。
6. 専門性向上の原則
   寄付仲介の専門家として高い倫理観と責任を持ち、継続的に研鑽を重ねることで質の高い支援を提供します。

当社の「寄付仲介の倫理に関するガイドライン」に基づき、現在実践している具体的な実務運用を「寄付仲介の基本ルール」として下記の通り定めています。

1. 企業版ふるさと納税の仲介について、寄付企業名、寄付額、対象事業を原則として公開します。
   企業版ふるさと納税の仲介において、寄付企業と自治体、双方の動機と目的を確認し、動機が不透明な匿名寄付や資金還流の疑いがある案件は取り扱いません。
2. 当社の仲介手数料率をホームページで公開します
   寄付仲介業である当社の手数料率をホームページを通じて公開します。
   なお、現在の当社の寄付仲介手数料率は完全成果報酬型で、以下のとおりです。
   ・企業版ふるさと納税のマッチングに関しては寄付額の11~22%（税込）
   ・クラウドファンディングOCOSは応援総額の16.5%（税込）
3. 資金使途を追跡し成果を発信します
   寄付金の活用状況と創出された社会的価値を客観的に評価し、社会へ分かりやすく報告・発信するよう努めます。
   具体的には、当社の寄付仲介実績をアニュアルレポートの形で定期的に公開します（初回アニュアルレポートは、2026年12月の発行に向けて準備中）。
4. 地域・社会に真に役立つ事業を推進します
   寄付する法人・自治体・地域住民・専門家など多様な声を聴くプロセスを大切にし、地域・社会に真に役立つ事業を推進します。単なる資金マッチングではなく、共通価値の創造を目指します。