設立から4年目を迎えた節目として、代表取締役の田代達生より「当社4年間の総括と今後の展望」を本日公開いたしました。
当社は、経済的リターンを求めない「寄附」を「第3の金融」と位置づけ、民間と地域が一体となって公益を担う新しいまちづくりを推進してまいりました。設立からの4年間で、企業版ふるさと納税やクラウドファンディング「OCOS」などを通じ、累計12億円を超える寄附のファンドレイジングを実現いたしました。岐阜・愛知両県を中心に62自治体への企業版ふるさと納税の仲介や、119件にのぼるクラウドファンディングのプロジェクトを支援しています。
本レポートでは、白川村の酒蔵開発「白川村の蔵」や「太平の森 白川」、企業による実業系高校への最新鋭設備の寄附など、これまでの具体的な共創プロジェクトの成果を紹介しております。また、中小企業庁の事例にも選ばれた「ローカルGP」としての今後の役割や、企業が事業を通じて社会課題を解決する「ローカル・ゼブラ」への取り組みについても展望を語っています。

約5分でお読みいただける内容となっております。ぜひ、以下のリンクより全編をご覧ください。

▼「当社4年間の総括と今後の展望」全文（PDF）はこちら