当社、設立から３年が経過しました。2025年度初めにあたり、私たちに関わってくださる企業と自治体の皆さまに方針発表をさせてください。3分で読めます。

石破内閣の発足で「地方創生2.0」が始まりつつあります。政策の解像度が明らかになるのはこれからですが、政府が抱える債務の大きさや財政制約を考えると、地域課題に対し政府支出が大盤振る舞いで投じられるという状況は到底考えにくい状況です。
そのような社会情勢の中、私たちは【民が公益を担う】新しいパラダイムを目指し、そこに近づくための「まちづくり財源開発(ファンドレイジング)会社」として、全国でも珍しい「寄付仲介業」の事業化に向け模索しました。

とりわけ、設立から今日までの3年間は「クラウドファンディング」「企業版ふるさと納税」「ふるさと納税」という応援性・寄附性のあるマネーをつなぐ３つのサービスをローカルに社会実装することに全力で取り組んできました。
クラウドファンディング「OCOS」は、実質2年半で100件のプロジェクトに伴走し、計1.2億円のファンドレイジングを実現しました。企業版ふるさと納税の仲介業務では、約2年余りで3.3億円の資金調達に成功しました。さらに、昨年10月に株式会社リーピーと協働で立ち上げたふるさと納税ポータル「ぎふちょく」は、【白川村の蔵】をはじめとするプロジェクトに計2億円近いファンドレイジングを達成しました。
まとめた実績は下記のようになっています。

【当社３年間の財源開発実績】

合計で、３年間の総額約6.6億円という規模の財源開発を実現しました。

2025年、当社は目線を一段高く上げ、財源開発の“業界標準”を創ることで、【民が公益を担う】新しいパラダイムの実現により接近したいと考えています。その世界線では、財源開発とは単に自治体の資金不足を補うものではありません。企業の皆様にとって寄附の価値を最大化することが必要であり、そのために私たちは２つの機能を磨く必要があると考えます。
一つは、企業が地域の公益を担うことが新しい社会正義となる世界観を共に創ること。もう一つは、企業が本業を通じた社会貢献（CSV, Creating Shared Value）を実践するため、私たちが適切な仲介技術を磨いていくことです。
そのためには、高い公民連携リテラシーをもち、より大きなプロジェクトをデザインする力をもった自治体職員と協働していく必要があります。特に企業版ふるさと納税による「物品寄附ITEMs」には大きな可能性があります。成功事例もつぎつぎに生まれています。これを飛躍的に成長させることを目指しています。
4年目を迎える私たちの挑戦。自治体の皆さま、企業の皆さま、NPOをはじめまちづくりに関わるすべての関係者の皆様が幸福となる、まちづくり財源開発を推進してまいります。どうぞ何卒、今年度も変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げます。

2025年4月30日
カンダまちおこし株式会社 
代表取締役　田代達生

※アイキャッチ写真は「わくわく湧き水マップ（大垣市）」https://ogaki-wakimizu.jp/よりお借りしました。

「まちづくり財源開発(ファンドレイジング)」の“業界標準”を創る企業と自治体の皆さまへ　代表田代より今年度のメッセージ